著作・講演
|
|
| 著作 | ・「派遣労働者・パートタイマー・アルバイト等の雇用管理の実務」新日本法規出版(共著) ・「労働法実務ハンドブック(第3版)」中央経済社(共著) ・「労働訴訟」日経連出版部(共著) ・「経営法曹会議編：最高裁労働判例」日経連出版部(共著) |
|---|---|
| 論文 | ・「労働者供給事業によって生ずる使用関係の法的性格」判例タイムス369号(S.53.12) |
|
|
| 著作 | ・「労働法実務ハンドブック(第3版)」中央経済社(共著) ・「最新実務労働災害-労災補償と安全配慮義務-」三協法規(共著) |
|
|
| 著作 | ・「フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引」新日本法規出版（編集代表） ・「実務に効く労働判例精選」有斐閣（共著） ・「民事判例Ⅳ―2011年後期」日本評論社（共著） ・「事例解説 出向・転籍・退職・解雇」第一法規出版（編集委員） ・「解雇・退職の判例と実務」第一法規出版（共著） ・「ローヤリング労働事件」労働開発研究会（共著） |
| 論文 | ・「ローヤリング労働事件 交渉（個別紛争）・団体交渉～使用者側の立場から」季刊労働法242号 |
|
|
| 著作 | ・労働法実務シリーズ第１巻 「賃金・賞与・退職金Q&A」(労務行政研究所) ・「おもしろくてよくわかる労働基準法の話と実務」(日本法令) ・「個別労働紛争実践的解決マニュアル」(日本法令) ・「ダラダラ残業防止のための就業規則と実務対応」(日本法令)※1 ・「これだけはやっておく 改正労働基準法 育児介護休業法の対応業務チェックリスト」(日本法令) ・「有期雇用のトラブル対応実務 チェックリスト」(日本法令)※2 ・「震災に伴う人事労務管理上の諸問題」(労働開発研究会) ・「Q＆Ａ 震災後の人事労務/賃金管理」(日本経団連出版)  で峰隆之弁護士の著作を探す。※1)北岡大介社会保険労務士（元労働基準監督官）との共著 ※2)北岡大介社会保険労務士の著作を監修 
 |
（共著） |
|
| 1.裁判実務体系22巻 金融信用供与取引訴訟法(代理受領) 2.同 第26巻 損害保険訴訟法(保険契約の成立) (以上 青林書院刊) 3.現代裁判法体系第25巻 生命保険 損害保険(保険金支払義務)(新日本法規刊) 4.「事例解説 出向・転籍・退職・解雇」第一法規 5.労働法学研究会報（労働法学研究会）名ばかり管理職問題実務対策講座 「管理監督者問題とは何か」 6.「管理職のための労働契約法 労働基準法」（清文社刊） 7.「不況下の労務リスク対応」（中央経済社） 時限的時短の実施に伴うリスクと対応 8.「実務コンメンタール 労働基準法・労働契約法」（労務行政） 9.「企業におけるメンタルヘルス不調の法律実務」（労務行政） 10.「フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引」（新日本法規出版） 11.「実務に効く労働判例精選」（有斐閣） 12．「論点体系 判例労働法2」（第一法規） |
|
（雑誌連載等） |
|
|
1.労政時報(労務行政研究所):相談室コーナー 2.日経連社内報情報源:くらしの法律百科 回答者(平成14年度) 3.ビジネスガイド(日本法令):会社解散と不当労働行為 4.BUSSINESS TOPICS（みずほ総研） 偽装請負・出向などのトラブル回避のための留意点 5.労政時報別冊（労務行政研究所） 変形労働時間制（全15問） 6.ビジネスガイド（日本法令） メンタルヘルス不調者対応 私傷病休職規程 7.ビジネスガイド（日本法令） ダラダラ残業防止規定の運用＆長時間労働抑止のポイント（北岡大介氏と共同） 8.ビジネスガイド（日本法令） 従業員の副業・アルバイトをめぐる法的留意点と認める場合の規定の仕方 （北岡大介氏と共同） 9.中小企業だより（東京都中小企業団体中央会） 特別寄稿 「職場のトラブルを未然に防ぐ労働契約法の基礎知識」 10.ビジネス法務（中央経済社） 解説■改正労働基準法 準備期間は一年！時間延長，割増率で見直し必至の36協定 11.ビジネス法務（中央経済社） 今さら聞けない企業法務の基本（労働法分野） 12.労働開発研究会 労働法学研究会報2425号：「休職者からの職場復帰請求に対する諾否の判断基準」 13.同上 2432号：巻頭論文 「管理監督者問題とは何か」 14.みずほ総研 BUSINESS TOPICS 08年5月号：「偽装請負・出向などのトラブル回避のための留意点」 15.日本法令 ビジネスガイド10月号：「私傷病休職規程 作成のポイントと運用上の留意点」 16.同上 12月号：「ダラダラ残業防止規定」 17.中小企業だより（東京都中小企業団体中央会） 特別寄稿：「職場のトラブルを未然に防ぐ労働契約法の基礎知識」 18.中央経済社 別冊ビジネス法務：「不況下の労務リスク対応」（共著で日本版ワークシェアリングの解説） 19.労働の科学 平成21年9月号（労働科学研究所）：「職場復帰と法律問題～私傷病休職規定について～」 20.労働経済春秋（労働調査会）2011 Vol.5：「最高裁二判決（新国立劇場財団事件、INAXメンテナンス事件）の意義と評価」 21.労務事情（産労総合研究所）2011年5月1日号：「個別労働紛争の実態と労務管理」 22.労務事情（産労総合研究所）2011年8月1・15日号：「今後の地震・防災対策と労務管理」 23.労務事情（産労総合研究所）2012年1月1・15日号：座談会「2013年問題への展望」 （平尾宰様・日本化薬㈱、中川壮一郎様・（株）高島屋、北岡大介社会保険労務士と）  |
|
| 24.労務事情（産経総合研究所）2013年9月1日号：「ケーススタディ 最近の判例にみるメンタルヘルス対策の留意点」 25.労務事情（産経総合研究所）2014年1月15日号： 座談会「有期雇用を巡る現状と今後の実務」（坂田甲一様・トッパン・フォームズ㈱、西久保剛志様・㈱三越伊勢丹ホールディングス、北岡大介社労士と）  |
|
| 26.（産経総合研究所）2014年1月15日号：「有期雇用に関する重要判例」 27.東洋経済2014年1/18号（東洋経済新報社）：「うまく復職させるには」  |
|
28.読売新聞2014年2月12日朝刊（読売新聞社）：「論点 慢性的な医療職不足を医師の派遣就業で解消」 |
|
| 29．ジュリスト（有斐閣）2014年4月号：「解雇規制・規制改革がなぜ必要なのか‐経済成長を促す人材の移動・活用システムとは」 30. ビジネス法務（中央経済社）2014年7月号：「早分かり！労働法改正の全体像」 31. ジュリスト（有斐閣）2014年7月号：「使用者による労働協約の解約と協約失効後の労働条件―音楽之友社事件」 32. 人事労務実務のQ&A（日本労務研究会）2015年2月号：「マタニティハラスメント最高裁判決を点検する」 33.ビジネス法務（中央経済社）2015年8月号：「新しい労働法でどう変わる？働き方改革 最新トピックの見取り図」 34. 労働開発研究会 労働法学研究会報2600号：「労働者からの情報取得と法的諸問題」 35. 労務事情（産労総合研究所）1299号：「従業員の社外活動にかかわるトラブル対応」 |
|
| 36.日本経済新聞2016年6月6日朝刊（読売新聞社）：「訴訟で見る「同一労働同一賃金」 峰弁護士の意見（要旨） 峰弁護士は、経営視点から、非正規社員と正社員の仕事を漫然と同じにしている企業に「職務内容の一致の有無こそ司法判断を分けるカギ。非正規と正規の業務は明確に分けなければならない」と警鐘をならした。 |
|
（論文等） |
|
| 1.経営法曹(経営法曹会議):年休の時季指定が権利濫用とされた例(日本交通事件) 2.経営法曹(経営法曹会議):労働時間に関する最高裁判例(三菱重工業長崎造船所事件) 3.季刊労働法（労働法学研究会） 労働時間法制の立法課題－使用者側弁護士の視点から 4.経営法曹（経営法曹会議） 論説 休職者からの復帰請求とその判断基準 （片山組事件） |
|
|
|
| 平成 23年度 |
・東京三弁護士会 労働問題研究会新規登録弁護士研修「最低限知っておきたい労働・法の基礎知識」 ・東京経営者協会セミナー ・新潟県社会保険労務士会長岡支部 講演 ・労働開発研究会 管理監督者問題 ・日本リーダーズ協会 講演 ・有田社会保険労務士事務所 セミナー ・第一協同法律事務所 設立５０周年記念セミナー ・青木経営労務事務所 管理監督者セミナー（途中で中止） ・アサヒサンクリーン㈱ リスクマネジメント研修（中止） ・日弁連サテライト研修 労働時間問題（中止） ・証券懇話会 震災対応と労働法 ・東京経営者協会 震災対応問題 ・日本経団連 震災対応と労働法 ・労働開発研究会 東日本大震災と労働法実務対応 ・東京都労働情報相談センター 講演（就業規則の見直し） ・日本経団連 東日本大震災と労働法実務対応 ・日本経団連サービス 東日本大震災と労働法実務対応 ・企業実務研究会 ダラダラ残業対応型労務管理について ・茨城県経営者協会 東日本大震災と労働法実務対応 ・東京都中小企業振興公社 メンタルヘルスセミナー ・日本経済青年協議会 労働条件の変更 ・東京弁護士会研修 労働時間問題を究める ・東京都労働情報相談センター 就業規則の見直し ・労働開発研究会 労働者性問題「INAXメンテナンス最高裁判決の検討」 ・電通国際情報サービス 社内研修 ・Ａ社 リスクマネジメント研修 ・日弁連サテライト研修 労働時間問題 ・東京都社会保険労務士会千代田支部 震災対応講演 ・労働開発研究会 実務労働法の基礎（２日間） ・千葉県経営者協会 労働法大学講座（労働時間問題） ・有田社会保険労務士事務所セミナー ・東京経営者協会 労働法実務研究会 パワーハラスメントの再検討 ・日本生産性本部 メンタルヘルスセミナー第１回 ・第一東京弁護士会労働法制委員会韓国視察に参加 ・日本生産性本部 メンタルヘルスセミナー第３回 ・有田社会保険労務士事務所セミナー ・日本生産性本部 メンタルヘルスセミナー第５回 ・日本リーダーズ協会 ワークアップフォーラム メンタルヘルス問題 ・青木経営労務事務所 労務セミナー ・東京地方裁判所労働専門部との協議会「東京三弁護士会労務問題研究会」に参加（「判例タイムズ」掲載予定） ・東京三弁護士会立川支部 労働時間問題講演 ・千葉県経営者協会 最新の労働判例 ・労働開発研究会 労働時間みなし問題セミナー ・東京都中小企業振興公社 メンタルヘルスセミナー ・日本経済青年協議会 ゼミナール労働法（奈良県・県立病院事件ほか） |
| 平成 22年度 |
・東京経営者協会 労働者派遣法改正について ・ＪＡ総研 労働時間問題 ・新規登録弁護士研修 最低限知っておきたい労働法の基礎知識 ・日本フード協会 新型インフルエンザ対応 ・全国銀行協会 新型インフルエンザ対応 ・日本労使関係協会 応用研修 ・千葉県経営者協会 不況下における人事労務管理 ・日本法令 ダラダラ残業対策セミナー ・東京労働局 労働相談・個別労働紛争解決制度関係連絡協議会 出席 ・東芝林間病院 医療安全講演 ・東京経営者協会 改正労働者派遣法 ・東京労働局主催 東京法律相談連絡協議会に所属弁護士会から出席 ・労働開発研究会 実務労働法の基礎セミナー（２日間） ・日本労使関係研究協会 基礎研修 ・日本経団連 労働法フォーラム第１日目 共同議長 ・東京都中小企業振興公社 メンタルヘルスセミナー ・日本経済青年協議会 労働条件変更セミナー ・有田社会保険労務士事務所 セミナー ・東京都労働情報相談センター セミナー ・日本交通㈱ 労務問題対応セミナー ・労働開発研究会 労働審判制度の評価と展望 ・日本経団連 メンタルヘルスセミナー ・有田社会保険労務士事務所 セミナー ・日本経団連 全労働委員会使用者委員セミナー ・労働開発研究会セミナー ・鈴木安名先生主催 メンタルヘルス研究合宿 ・有田社会保険労務士事務所 セミナー ・東京三弁護士会労働問題研究会 就業規則作成のノウハウ ・日本リーダーズ協会 労使ワークアップフォーラム ・税務研究会 メンタルヘルスセミナー（東京） ・税務研究会 メンタルヘルスセミナー（大阪） ・税務研究会 メンタルヘルスセミナー（名古屋） ・福島県社会保険労務士会 労働時間問題 ・東京経営者協会 労働法実務研究会 使用者性の検討 ・千葉県経営者協会 労働法大学講座 ・日本製紙連合会講演 個別労使紛争への対応 ・東京都中小企業振興公社 メンタルヘルスセミナー ・日本経済青年協議会 労働判例講座 |
| 平成 21年度 |
・労働科学研究所 メンタルヘルス問題への法的対応 ・日本証券業協会 企業のメンタルヘルス対応と使用者の安全配慮義務 ・労働開発研究会 ダラダラ残業防止のための就業規則と実務対応 ・青森県中小企業団体中央会 急変する経済環境下での労使関係における企業防衛 ・日本労使関係研究協会（JIRRA）個別労働紛争解決研修トレーニング ・第一東京弁護士会 労働時間管理と企業のリスクマネジメント ・社団法人企業研究会 残業防止規定の運用と長時間労働抑止のポイント ・日本リーダーズ協会 hrあり方研究会 有期雇用契約管理の実務的対応 ・労働開発研究会 一時帰休・ワークシェアリング等の法的対応 ・経営法曹会議判例研究会 新国立劇場事件・労組法上の労働者概念 ・東京都労働情報相談センター 雇用管理ワークショップ ・日本リーダーズ協会 ワークアップ・フォーラム「実務において使える労働法知識を習得する」 ・証券懇話会 昨今の労務管理の課題 ・労働開発研究会 実務労組法再入門1「交渉相手とすべき労働組合とは？」 ・経営調査研究会 残業防止規程の運用と長時間労働抑止のポイント ・東京経営者協会城南支部例会 労働基準法の改正と無駄な残業防止対策 ・東京都労働情報相談センター 新型インフルエンザに関する労務管理 ・労働開発研究会 実務労働法の基礎 ・東京都中小企業振興公社 メンタルヘルスの法的問題 ・日本経済青年協議会 労働条件の変更・配置転換 ・Ｉ社 管理職研修（労働時間管理） ・電機・電子・情報通信産業経営者連盟「派遣・請負を巡る法的問題とその対応について」 ・労働開発研究会 実務基礎セミナー ・東京都労働情報相談センター パート労働法 雇用管理のポイント ・証券懇話会 ダラダラ残業防止の実務対応（出版記念） ・日本リーダーズ協会 雇用形態のちがいによる対応実務 ・Ａ社グループ企業 人事担当者研修 ・長野県社労士会中信地区支部セミナー 雇用調整の実務 ・東京都労働情報相談センター 雇用管理ワークショップ ・日本経団連 新型インフルエンザに関係する雇用管理上の留意点について ・有田社会保険労務士事務所（松本市） 問題社員対応の実務 ・Ｔ社グループ企業 労働法の基礎知識 ・三鷹商工会 新型インフルエンザ対応の実務 ・東京経営者協会 労働法基礎セミナー ・日本法令セミナー ダラダラ残業防止のための実務対応 ・長野県社会保険労務士会研修 パワーハラスメントと退職勧奨 ・福島県社会保険労務士会研修 最近の労働立法と労働判例 ・労働開発研究会 改正育児休業・介護休業法 改正労基法の実務 ・労働開発研究会 実務基礎セミナー ・日本経団連 新型インフルエンザと労務管理上の諸問題 ・東京都中小企業振興公社 メンタルヘルスの法的問題 ・日本経済青年協議会 労働時間管理の諸問題 ・労働開発研究会 実務基礎セミナー |
| 平成 20年度以前 |
年間40～50講演実績です。 |
山西 克彦
近年の講演実績（峰弁護士）
